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  • 2010.06.16 Wednesday
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ボランティアに期待、9割=官民一体で支援活動を―防災白書(時事通信)

 政府は15日の閣議で、2010年版防災白書を決定した。防災に関するアンケート調査で、災害が発生した際に、被災者支援や災害復旧などでボランティアに期待する人が約9割、企業に期待する人が約8割に達したことから、官民一体となった支援活動実施の必要性を強調している。
 調査は、今年2月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施(回収率39.9%)。被災時の救援物資の運搬やがれきの撤去など、ボランティア活動への期待を聞いたところ、「期待する」(61.4%)と「どちらかといえば期待する」(26.5%)が合わせて87.9%に上った。また、帰宅困難者への水道水提供など、企業に対する期待も79.8%だった。
 一方、災害発生時に行いたい支援活動(複数回答)では、救援物資の運搬など「避難生活における協力」が56.7%で最も高く、「初期消火活動」「体の不自由な人の避難誘導」も5割を超えており、個人として積極的に支援活動を行う考えが広がっている実態も明らかになった。
 白書は、自治体などの「官」と、ボランティア、企業などの「民」の連携を今後の課題に挙げ、一体的に支援活動を行うため、「知識や技術を持つ地域の防災リーダーの育成が重要」と指摘している。 

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■「選挙戦略見直しはできるだけ早く詰める」

 −−小沢幹事長のもとで、2人区で2人擁立した。方針は変えるか。検討ならいつまでに判断するか

 「選挙の時期が迫っているので、選挙戦略については早急に詰めなければいけないと思っておりますが、それぞれの地域の責任者と必要のある部分は早急にご協議をいただいて、しっかりした体制で選挙に臨みたい。就任した直後なので、現時点で申し上げられるのはそこまでです。それと何だっけ」

−−見直しを検討するならタイミングは

 「それは、できるだけ早くとしか言いようがありません」

 −−参院選後に9月に代表選があると思うが、枝野幹事長は、参院選の結果にかかわらず、新たな態勢で続けていきたいか。

 「今の、今回選ばれた菅代表の任期は今年の9月までです。そのもとで幹事長を預からせていただく私の立場としては、9月までの期間、最大限の力を発揮して、頑張っていくということ以上に、現時点で何も考えておりません」

−−旧執行部と新執行部の違いは平均年齢だと。それ以外にはないか

 「周りのみなさんがいろいろみて判断されるのではないかというふうに思っております。自分の口からどこが違うのか評価しにくいところもありますので。で、質問の答えは、お許しいただければ」

 −−ご自身の感覚では?

 「年齢、世代の違い、政治キャリアの違いは、色んなところに、影響してくるだろうと思っています。あえて一つ具体例を申し上げれば、できるだけオープンに思いや状況を国民の皆さんにお伝えするということで、政策を実現していく。あるいは政治に対する信頼を獲得していくという手法が得意なつもりでありますし。

 なおかつ、有効という問題意識を私自身は持っておりますので。メディアのみなさんにも、できるだけ丁寧にわかりやすく、国民にも丁寧にわかりやすくいろんなことをご説明申し上げるプロセスを大事にしたいと思っております」(了)

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 公正取引委員会は26日、09年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。違反企業に出した課徴金納付命令の総額は、延べ106事業者に計360億7471万円で、過去最多だった08年度の計270億3642万円を90億3829万円上回った。亜鉛メッキ鋼板のカルテルなど規模の大きな価格カルテル事件の摘発があったため。09年度に排除措置命令や課徴金納付命令を出した事件は26件(前年度比9件増)。うち、航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合事件など入札談合が17件と前年度より15件も増えた。公取委は「入札談合、官製談合の体質がまだ残っていることを示している」としている。

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埼玉の「加須」、なぜ「かぞ」と読む?(読売新聞)

 埼玉県加須市の加須郷土史研究会顧問の野本誠一さん(75)が、地元の地名に関する研究をまとめた「加須と大桑―なぜ『かぞ』と『おおが』なのか―」を自費出版した。

 難読地名「加須」の由来などを、古文書の解読や実地調査に基づき、自身の仮説を交えて解説。「3月に合併で新しい加須市になった。改めて地名を見直すきっかけにしてほしい」と話している。

 野本さんは約20年前、市史編さんに向けた地名研究の半ばで亡くなった、同研究会の矢島隆夫さんの遺志を継いで調査を始めた。当時、「加須」の由来については、1560〜1720年頃に使われていた「加津」「神増」「加増」の表記が後に「加須」に転じたと考えられていたが、なぜ「須」を「ぞ」と読むようになったかは分かっていなかった。

 野本さんは、古文書や近現代の解説書など2000冊以上の書物に当たり、市内に残る石碑の表記を調べて回ったほか、手がかりがあればと、岐阜県白川村の加須良(かずら)地区なども訪問。その中で、「日本書紀」に「須(ソ)」という記載を見つけたことから、そもそも「加須」と表記していたのが、時代が下るにつれて「加津」「神増」「加増」などと書かれるようになり、何らかのきっかけで、再び「加須」に戻ったのではないかとの仮説を立てた。

 「須」を「ぞ」と読む理由は未解明だが、この説を補強するため、「須(ソ)」と記された古文書がほかにないか引き続き調べている。

 また、市内の大桑(おおくわ)地区を、かつて地元の言葉で「おおが」と呼んでいたことについては、岐阜県に「大桑」と書いて「おおが」と読む地名が現存する例などを紹介し、「おおが」が標準語化により現在の「おおくわ」に転じた可能性も指摘している。

 A5判、64ページ。840円(税込み)。問い合わせは、出版社「歴研」(03・3779・3127)へ。

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賞味期限切れ菓子5箱、1か月間にわたり販売(読売新聞)

 名古屋鉄道の駅で売店を運営する子会社「名鉄産業」(名古屋市南区)は、名古屋市熱田区の金山駅構内の売店で、賞味期限切れの菓子5箱を誤って販売したと13日、発表した。

 これまで健康被害の報告はないという。

 同社によると、同駅の売店「サンコス金山店」で、「パウンドケーキ詰め合わせ」の6個入り4箱と12個入り1箱を、賞味期限が切れた4月11日から今月12日までの約1か月間にわたって販売。同店では、商品発注の際に在庫の賞味期限を確認していたが、この商品は売れ行きが鈍って発注の間隔が延びていたため、確認が漏れていたという。12日の在庫確認で発覚した。

 同社は、該当商品の購入が確認できた人に、返金か商品交換を行うとしている。問い合わせは、同社(052・821・2109)。

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<真夏日>各地で記録、広島・加計では30.7度(毎日新聞)

 日本列島は4日、高気圧に覆われて各地で晴天が広がり、西日本などで30度を超す真夏日を観測した。気象庁によると、南西諸島以外で真夏日となったのは、今年初めて。

 気象庁によると、広島県・加計30.7度▽宮崎県・加久藤30.6度▽長野県・松本30.3度▽大分県・玖珠30.2度など。兵庫や岡山、山口県などでも30度を超え、各地で7月上旬から下旬並みとなった。

 また、東京都練馬区の27.8度など関東各地で夏日を観測した。

 大型連休最終日の5日も、全国的に晴れ、平年を上回る見込みという。

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独法仕分けに意見602件 「不用施設は売却」「天下り禁止を」(産経新聞)

 国民の声を行政に生かすため、政府の行政刷新会議に設置された「ハトミミ『国民の声』担当室」は18日までに、国民からの意見募集を集約した。602件の意見のなかでは「国と独立行政法人(独法)の重複事業は縮小・統合すべきだ」といった事業の合理化を求める提案が最も多かった。

 刷新会議はこうした意見を参考に、23日から48法人の152事業を対象にした独法仕分けを始める。

 意見を受け付けたのは3月23日までの1カ月間。「事務・事業の見直し」に関する提案が205件、「組織・管理運営の見直し」が190件だった。「独法制度そのものに関する横断的見直し」を求める声も93件あった。

 具体的な提言では「不用となった敷地・施設は見直し、売却して国庫に返納させるべきだ」「独法の監事の責任・権限を強化し、刷新会議への(経営状況の)報告を義務づけるべきだ」と、運営見直しを求める声が相次いだ。

 「関連会社との随意契約は無駄の原因。独法から関連会社への天下りも禁止すべきだ」などと、不透明な天下り慣行への批判もあった。

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<都営バス>乗用車が追突…運転者は心肺停止 東京・足立(毎日新聞)

 17日午後0時10分ごろ、東京都足立区新田1の路上で、停車中の都営バスに後ろから来た乗用車が追突。警視庁によると、乗用車を運転していた60代の男性が心肺停止状態で、同乗の孫の女児もけがをした。バスの乗客約40人のうち5人も軽いけが。【山本太一】

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 順天堂大は16日、がんの放射線治療や抗がん剤の副作用で不妊になる前に卵巣を摘出、凍結保存し、治療後に移植する治療を始めると発表した。乳がんや子宮頸(けい)がんなど15〜44歳の10万人以上の患者が想定されるという。これまで凍結卵巣の移植は研究段階で、一般患者が治療を受けられるようになるのは国内初としている。

 学内の倫理委員会が12日、承認した。対象は、閉経前で卵巣機能に異常のない女性で、病気の種類を問わない。保護者が同意すれば未成年も受けられる。患者の自己負担は約70万円という。

 卵巣細胞を生存させたまま凍結することは技術的に難しく、治療法として確立していなかった。今回、07年に凍結技術を開発した加藤レディスクリニック(東京都新宿区)と協力し可能になった。

 治療前に2つある卵巣のうち1つを摘出、表面付近の組織を取り出し、液体窒素などで急速冷凍。がん治療後にもう一つの卵巣に移植する。同クリニックによると、米国では今年3月までに、この技術を使い姉妹間などで2例の卵巣組織移植が行われ、いずれも卵巣機能が回復したという。

 医学部の菊地盤(いわほ)准教授は「がん克服後に子供を持つという希望を持って治療に臨んでほしい」と話す。【斎藤広子】

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